医業経営支援Medical business support
医院開業支援・医療法人設立・分院開設なら大阪の谷掛和也税理士事務所
過去100件以上の医療機関様の経営を
サポートしてきた実績があります。
谷掛和也税理士事務所の代表税理士は、
20年以上にわたって過去100件以上の医療機関様の経営をサポートしてきた医療業界を熟知した専門の税理士です。
クリニックの新規開業から医療法人設立はもちろん、分院や介護福祉事業の展開など、事業計画から資金調達、諸手続きまでトータルにサポートさせて頂くことができます。
税理士として税務会計だけにとどまらず、医療コンサルタントとしての専門知識を活かし、先生と一緒になって地域で一番のクリニックを目指してまいります。
医院開業支援
クリニックの経営方針、コンセプトを固めるところから一緒になって考え、詳細な診療圏調査に基づいて優良な医院開業物件を探してまいります。
設計・施工、医療機器、チラシ、スタッフ採用、ホームページ制作などでは、豊富なクリニックの実績を持った医院を熟知した業者もご紹介させて頂くことができます。
先生のクリニックの開業をトータルにプロデュースいたします。
- 医院開業サポート内容
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- 診療圏調査
- 事業計画の立案
- 資金調達（資金計画の立案・金融機関の選定、返済計画の立案）
- 設計・施工、医療機器（レイアウト、業者の紹介）
- 開業案内、PR（開院のご挨拶はがき、チラシ、パンフレット、ホームページ、名刺など）
- 採用募集支援（募集広告、面接立会い、接遇研修、人事労務諸規定）
- 開業諸手続き
相続・事業承継
医療収益が順調に伸びてきた場合、すぐに医療法人設立を勧める税理士やコンサルもいますが、一旦医療法人になってしまうと、個人に戻すことは容易ではありませんので、慎重に検討する必要があります。
先生のご年齢や後継者の有無、将来的な収益の予測などの条件を基に、医療法人化した場合と個人事業のままの場合の詳細な長期シミュレーションを作成し、メリット・デメリットをしっかりと納得して頂いた上でご提案させて頂きます。
- 医療法人成りのメリット
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- 家族を役員にして、所得の分散を図れる。
- 給与所得控除が使え、所得税・住民税の節税が図れる。
- 生命保険の保険料を経費化しながら、退職金の準備ができる。
- 事業展開がしやすくなる。
- 資金調達がしやすくなる。 など
- 医療法人成りのデメリット
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- 個人事業にもどることは簡単にできません。
- 従業員が5人未満でも社会保険へ強制加入になり、事業主負担が生じます。
- 法人の決算申告、登記、議事録作成など、事務手続きが増えます。
- 個人と法人のお金を明確に区分し、個人で法人の資金を自由に使えなくなる。 など
医療法人の分院開設手続き
医療法人が分院を開設するためには、定款の変更をはじめ都道府県の認可が必要になり、特に他府県に分院を開設する場合はより手続きが煩雑になり、多くの手続きを経る必要が有ります。
分院で保険診療を開始するまでには通常数か月かかることになり、計画的に行なうことが大切です。
谷掛和也税理士事務所では、分院開設手続きにおいても実績があり、
先生の計画に合わせてスムーズに分院が開設できるようにサポートさせて頂きます。
初回相談・見積り無料
