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持分なし医療法人への移行
コラム：持分なし医療法人への移行
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相続税対策・申告
持分なし医療法人への移行
2017/08/17
つい先日、お客様から相続税の節税対策の一環として「持分なし医療法人」への移行についてのご相談がありました。平成19年4月1日以降、新たに「持分あり医療法人」の設立はできなくなりましたがそれ以前に設立された「持分あり医療法人」については、経過措置が取られ、現在も「持分あり医療法人」として存続しています。（平成29年3月末時点 医療法人総数53,000件のうち「持分あり医療法人」は40,186件）既存の経過措置医療法人が「持分なし医療法人」にスムーズに移行できるように、平成26年度税制改正において医療法人の出資持分に対する相続税・贈与税の納税猶予制度ができました。ただ、この納税猶予制度を利用して「持分なし医療法人」に移行するケースはほとんどありません。その理由は、相続人の相続税はなくなりますが、【一定の条件】を満たさないと医療法人に対して贈与税が課されるからです。【一定の条件】・理事6人、監事2人以上であること・医療法人の役員の総数のうち、親族が1/3以下であること・医療法人の関係者に対して特別な利益の供与をしていないこと 等あくまで私見ですが、一人医師医療法人で親族を役員総数の1/3以下にする、つまり同族以外の外部の役員を2/3以上入れるということは、医療法人の運営上かなり難しいことだと思います。このたび、平成29年医療法改正により、親族の1/3要件が撤廃されるなど、【一定の条件】が緩和される予定です。この条件であれば、「持分なし医療法人」への移行を検討する医療法人は確実に増加すると思われます。【一定の条件】・法人関係者に利益供与しないこと・役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること・社会保険診療報酬に係る収入が総収入の80％以上であること 等「持分なし医療法人」への移行を検討されている方は、谷掛和也税理士事務所までお気軽に相談下さい。
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