相続税対策・申告のコラム

贈与税は、その年の1/1から12/31までの間に贈与により取得した財産の価額 を合計し、その合計から110万円を控除した金額を贈与税の速算表にあてはめて 計算します。 つまり年間110万円を超える贈与に対しては贈与税が課されます。 しかし、贈与の目的、贈与する...

平成30年度税制改正で私が最も注目したのは、小規模宅地等の特例の改正です。 その中でも、いわゆる「家なき子特例」に規制がかかることになりました。     被相続人が持っていた自宅の土地を相続で取得する場合、一定の要件を満たせば、330㎡までは評価額が80％引き...

結婚して20年経った夫婦間で、自宅として使っている不動産を2000万円分贈与しても贈与税が非課税になる特例があります。 新たに自宅を購入する資金2000万円を贈与してもOKです。   昨今の生前贈与ブームもあってか、この贈与税の非課税制度について聞かれることが...

つい先日、お客様から相続税の節税対策の一環として「持分なし医療法人」への移行についてのご相談がありました。   平成19年4月1日以降、新たに「持分あり医療法人」の設立はできなくなりましたが それ以前に設立された「持分あり医療法人」については、経過措置が取られ...